2023年以降、日本の人口は毎年70万人以上が減少すると予測されており人口減少による社会経済構造の変化が起こり得ると考えます。
経済面をみると国内のあらゆる分野で需要減が起きると考えられ経済規模の縮小は避けられません。
先進国と呼ばれる国々においても同様に人口減少が起きていますが、こうした国々は移民を多く受け入れることで経済規模の確保を図ろうとしています。
他方、日本は国民の多くが移民の受け入れに難色を示し、その対応策は他の先進国に比べて一番遅れていると言われています。
縮小経済下では供給が需要を上回る供給過多に陥ることで市場は常に過当競争となり最後は力のある企業が生き残ると言われていますが、当社は更なる生産性向上を行い、生き残りを図る所存です。
また、世界的に地球環境改善が叫ばれ、特にCO2排出削減問題への取り組みは日本にも求められています。
この問題に関して、当社は2004年からその取り組みを開始し2030年までに独自の削減目標を達成できると認識し、それ以降は関連する技術開発状況を見極めて対応策を講じる所存です。
当社は「船会社の存続条件は、安全運航にあり」を念頭に、過去に経験のない縮小経済への対応や現在も技術開発途上にあるCO2排出削減に積極的に取り組み、お客様に信頼される企業を目指します。